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特集 補助金・助成金

飲食店が分煙する際に使える助成金とは?

飲食店の経営者が頭を悩ませるのが、店内の分煙。喫煙者と非喫煙者の双方が快適に過ごすため、避けては通れない問題です。2019年にはラグビーW杯が、2020年には五輪とパラリンピックが日本で開催されることもあり、分煙の必要性が以前にも増して叫ばれるようになりました。分煙のためには喫煙スペースや分煙機器の設置が必要となるため、ある程度まとまった資金が必要となります。その際ぜひ活用したいのが、分煙に関する助成金です。今回は、その助成金について紹介します。

 

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外国人観光客の増加により今後さらに分煙が必要に

飲食店が分煙するメリットの一つに、熊本県を訪れる外国人観光客への訴求力向上が挙げられます。熊本県を訪れる外国人観光客の数は、近年、急増しています。2015年度の外国人観光客数は64万3831人と、前年比で33.1%の増加。熊本地震はあったものの、今後は2019年、2020年の一大イベントへ向けて、さらに増加していく可能性もあります。

 

欧米では、屋内での喫煙は一般的ではありません。外国人観光客を呼び込んで、売り上げを伸ばすためにも、分煙は今後さらに必要となっていくでしょう。

 

 

分煙のために使える助成金

一口に分煙と言っても、その方法はさまざま。物理的な仕切りで喫煙スペースを作る方法もあれば、空気の「カーテン」によって閉塞感を与えずに分煙する方法もあります。ただし、いずれの方法にせよ、分煙にはある程度のまとまった費用が必要。そこで、活用したいのが、厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」です。

 

対象事業主は、

①労働者災害補償保険の適用事業主

②常時雇用する労働者数が50人以下or資本金5,000万円以下

③事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

のすべてを満たすもの。

 

助成対象経費は、

喫煙室の設置費、設備費、備品費、機械装置費などで、助成率・限度額は、助成対象経費の2分の1以内で、200万円となっています。

その他詳しい詳細については、下記の厚労省のページをご覧ください。

 

▽厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

 

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