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熊本地震 特集 補助金・助成金

割れたお酒の酒税を還付する方法とは?

飲食店を経営している方の中には、今回の熊本地震でお酒のボトルが割れてしまった方もいらっしゃるでしょう。しかし、申請さえすればお酒の酒税分が戻ってくる方法が存在します。今回はその方法について解説していきます。

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地震によって割れたお酒の酒税は、申請すれば戻ってくる

酒税は、たばこ税や消費税と同じ間接税。お店に行って何気なくお酒を買うことは多いと思いますが、その価格にはすでに酒税が上乗せされています。課税対象は、ボトル単位ではなく、「発泡性酒類1キロリットル当たり酒税22万円」というように、量単位で課税されます。また、国が定義する「酒類」とは、アルコール分1%以上のものを指します。

 

震災によって割れたお酒(被災酒類)に課税されている酒税は、所定の手続きによって還付されます。また、割れたお酒だけでなく、破棄することが明らかなお酒も被災酒類として扱うことが可能。例えば、ラベルやパッケージの汚損により、割れてはいないが商品として提供できないものなどが、これにあたります。還付手続きはあくまで任意ですが、被災酒類の量によっては数万円以上戻ってくるケースもあるので、ぜひ活用したいところです。

 

酒販組合の協力により、割れたお酒の確認手続は簡素化される

とはいっても、建物の修繕などで、申請する余裕がない店舗経営者もいらっしゃることでしょう。そういった状況を踏まえ、今回の熊本地震で特に被害の大きかった地域については、事務負担を軽減するための措置が取られています。

 

まず、割れたお酒の数量を確認する手続きの簡素化。例えば、熊本地震によって帳簿を紛失してしまい、割れたお酒の数量を把握できなかったとしても、すでに税務署に提出している「酒類の販売数量等報告書」などの資料に基づいて、数量の確認が可能となります。また、酒類製造者を設定することによって、確認手続に必要な書類作成が最小限で済むといった措置も取られています。

一括手続きによる早期還付も可能

次に、一括して手続きすることによる早期還付。お酒を販売している飲食店は、「被災酒類の確認書交付申請書」を税務署に提出し、「確認書」を受けとる必要があります。そして酒販組合を通じて、この「確認書」を指定酒類製造者に提出。指定酒類製造者がまとめて税務署に還付申告し、税務署から戻ってきた酒税分が、酒販組合を通じて各飲食店に支払われます。実際に被災した飲食店は、確認書の提出のみ行えばよいわけです。

 

こうした措置により、手続きかかる時間はある程度軽減されます。ぜひ活用してみてください。

 

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