熊本飲食店マガジン

熊本の飲食店経営者へお役立ち情報を発信する。

slide07

知ってて得する飲食店向け補助金・助成金

これから飲食店を開業するにせよ、すでに開業しているにせよ、開業や運転のための資金をいかにして調達するか、頭を抱えている方は多いと思います。経営者のほとんどは、公的機関などからの借り入れで資金をまかなっているのが現状です。

 

こうした融資とは異なり、返済不要な補助金や助成金が、世の中には多く存在します。大変便利な制度なのですが、存在は知っていても「自分が該当する補助金・助成金を知らない」「申請方法が分からない」などの理由で、活用していない例が散見されます。
ここでは、飲食店開業や運営に利用できる補助金・助成金について解説していきます。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも申請をすることによって国から受け取ることのできる資金。混同しがちですが、それぞれ以下のような特徴があります。

補助金

⇒要件を満たして申請をしても、審査に通過しなければ受け取れない。
⇒申請期間が短い場合が多い。

助成金

⇒要件を満たしたものであれば、原則だれでも受け取れる。
⇒申請期間が随時、あるいは長期間設けられているものが多い。

 


飲食店が利用できる補助金・助成金

以下、7つの補助金・助成金についてご紹介いたします。 補助金・助成金については、自店舗に適した制度を見つけることがとても大事です。どういった補助金や助成金が活用できるのか、常にアンテナを張り巡らせ、さまざまな制度を活用することによって資金調達をし、より良い店舗運営に役立てていきましょう。

小規模事業者持続化補助金

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

創業・第二創業促進補助金

グループ補助金

キャリアアップ助成金

トライアル雇用奨励金

業務改善助成金

 


小規模事業者持続化補助金

販路開拓に使える補助金です。「販路開拓のための営業・販促費」として、必要な資金の最大3分の2が補助されます。ここでいう販促とは、集客のためのDM(ダイレクトメール)、チラシ作成、新商品の開発、HPの開設などを指します。飲食業を運営する以上、避けては通れない「集客」に使えるこの補助金は、是非とも利用すべき補助金の一つです。

 

【対象となる取り組みの例】


・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR ※マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告等
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・店舗改装(飲食店の店舗改修を含む)
※不動産の購入に該当するものは不可

 

 

【販促以外で対象となる取り組みの例】


・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減→専門家謝礼として
・従業員の作業導線の確保や整理スペース導入のための店舗改装

■補助上限額:50万円(熊本地震対策型は200万円)
■対象経費:広報費、開発費、機械装置費等
■補助率:補助対象経費の2/3
■補助対象者:製造業、小売業、サービス業等に属する事業者。サービス業の場合は従業員数5名以下が条件
■運営:全国商工会連合会
■今年度申請期間:
第1次受付:平成28年11月4日~11月25日
第2次受付:平成28年11月4日~平成29年1月27日

 

 

【一般型】と【熊本地震対策型】


熊本県内に所在する小規模事業者は、一般型と熊本地震対策型のいずれかでの応募となります。

 

【一般型】

対象者:全国の小規模事業者
補助上限額:50万円

 

【熊本地震対策型】

対象者:熊本県全域及び大分県の一部地域に所在する平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者
補助上限額:200万円

 

▽日本商工会議所

http://h28.jizokukahojokin.info/

 

▽経済産業省

 

 


革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

ものづくりと聞くと、工場で何かを製造するイメージを持たれるかもしれません。実は、この補助金は、製造業以外の飲食店等のサービス業でも活用が可能なのです。
補助金に応募する要件として、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行う革新的なサービスの創出等であること」という要件があります。少々分かりにくいと思いますので、ガイドラインにある事例で説明します。

 

【事例】

 

例1:

タブレット端末型レジ・アプリケーションを導入→売上・空席等をリアルタイムで把握し、メニューの売れ筋把握、店舗ごとの比較情報分析を行うため、「タブレット端末型レジと簡易に使えるアプリケーション(FinTechサービス)」を導入している。
また、こうした分析に基づき、より顧客ニーズにあったメニュー提供などが可能になり、業務効率化だけでなく売上向上を実現している。

 

例2:

接客係にセンサーをつけ行動パターンを可視化・導線分析を行う
飲食店が、接客係にセンサーを付けて行動パターンを可視化・導線分析を行い、より接客に時間をかけることができるよう、人員配置や厨房レイアウトを変えるなど、店内オペレーションを改善した。

 

以上に示したように、「革新的なサービス」を提供することが出来れば、飲食店でも補助金の申請ができるのです。

 

■補助上限額:1000万円
■対象経費:機械装置費、原材料費、直接人件費、技術導入費、外注加工費等
■補助率:補助対象経費の2/3
■補助対象者:認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であること等
■運営:経済産業省(中小企業庁)
■今年度申請期間:平成28年11月14日~平成29年1月17日
▽中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2016/160913mono.htm

 


創業・第二創業促進補助金

起業・創業や、第二創業を行う方に対して、必要となる経費の一部を補助するものです。補助対象経費が非常に幅広く、飲食店経営で大部分を占めるであろう人件費や店舗借入費用も対象になることから、資金繰りの大幅改善が期待できます。

 

ただし、注意しなければいけないのが補助金を受け取ってしまえば全てが完了というわけではない点です。

 

まず、補助事業完了から5年間、事業化状況を事務局へ報告する義務があります。さらに、補助事業完了から5年間、補助事業に対する収益状況を示す資料を作成しなければなりません。一定以上の収益がある場合には、事務局に報告し、交付した補助金を上限として、収益の一部を納付する必要があります。

 

このように、5年間の事業化状況の報告や、場合によっては補助金の返納を求められることがある点はしっかり留意しておきましょう。

 

※対象者の要件は変更される場合があります。


■補助上限額:100万円以上~200万円以内
■対象経費:人件費、店舗等借入費、設備費等
■補助率:補助対象経費の2/3
■補助対象者:新たに創業する者(産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。)
■運営:経済産業省(中小企業庁)
■今年度申請期間:平成28年度は終了
▽中小企業庁

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2016/160401Sogyo.htm

 


グループ補助金

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業(グループ補助金)は、東日本大震災後、被災中小企業の建物や設備の復旧費の一部を国、県が補助するという形で始まり、熊本地震で2例目の実施となる補助事業です。

 

熊本在住の方なら、地震後テレビや新聞などで「グループ補助金」という文字は良く見かけたのではないでしょうか?


手順としては、まず2社以上の事業者がグループを組み、復興事業計画を策定。その復興事業に取り組む為に、被害の出た施設や設備の修繕をする必要があると認められると、それらの修繕にかかる経費を国、県が補助するというものです。

 

飲食店の場合、地震により大型冷蔵庫などが故障した際の修繕費用や入替費用、店舗が事業者所有であれば建物の修繕費用などが対象になります。

 

※補助経費の対象となる施設や設備は、申請者に所有権がある必要があります。


例えば、飲食店を経営していて、店舗が賃貸である場合はその店舗修繕費用は原則対象外となります。ただし、建物所有者(賃貸人)がグループ補助金の構成員として参画して申請することで、当該建物の修繕費用が補助対象となる場合もあります。

 

このグループ補助金は、東日本に次いで熊本で2例目という事もあり、随時内容が変更されています。必ず最新情報をチェックするようにしてください。

 

■補助上限額:15億円以内
■対象経費:施設・設備の修繕費用(建替、入替)
■補助率:補助対象経費の3/4
■補助対象者:熊本県全域に所在し、地震により被害を受けた事業者(大企業等は原則不可)
■運営:熊本県
■今年度申請期間:平成28年度末に第三次公募予定(締切日時未定)
▽熊本県
http://www.pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=16&class_id=6532

 


キャリアアップ助成金

本助成金は次の3つのコースに分けられます。

 

(1)有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」
(2)有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
(3)有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」

 

今回は飲食店と相性が良いと考えられる①について見ていきましょう。パートタイマー、アルバイト等の有期雇用労働者を正社員として雇用すれば、一人当たり60万円支給されます。しかし、従業員を最初から正社員として雇い入れてしまっている場合は、残念ながらこの助成金は支給されませんので注意が必要です。

 

■助成金額:労働者一人あたり~60万円
■対象者:雇用保険に加入していること ※法人の場合は社会保険に加入していること
■運営:厚生労働省
■今年度申請期間:随時
▽厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

 


トライアル雇用奨励金

職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者を、ハローワーク等の紹介により、一定の期間試行採用した場合、奨励金が支給されるというものです。
事前にトライアル雇用求人をハローワークに提出し、対象者を雇い入れ、要件を満たした場合に、対象者1人当たり月額最大4万円の奨励金(3ヶ月間で最大12万円)を受けることができます。

 

■助成金額:労働者1人あたり月4万円(最長3か月)
■要件:ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
■運営:厚生労働省
■今年度申請期間:随時
▽厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

 


業務改善助成金

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

 

この助成金は、賃金の引き上げ額により助成金の上限が変わります。例えば、事業場内最低賃金が750円未満の事業場が30円以上の賃金の引き上げを行った場合上限は50万円で、事業場内最低賃金が千円未満の事業場が60円以上の賃上げを行った場合、助成の上限額は100万円になります。

 

■助成の上限額:100万円
■要件:事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者
■運営:厚生労働省
■今年度申請期間:随時
▽厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 


 

以上、7つの補助金・助成金についてご紹介いたしました。
補助金・助成金については、自店舗に適した制度を見つけることがとても大事です。どういった補助金や助成金が活用できるのか、常にアンテナを張り巡らせ、さまざまな制度を活用することによって資金調達をし、より良い店舗運営に役立てていきましょう。

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

INFORMATION
  • 飲食店経営者と補助金・助成金をむすぶ最新情報
  • 専門家に相談する
  • お問い合わせ
CATEGORY
SPECIAL
閉店の危機に2度の移転! 47年もの間お客様に支持される工夫とは?後編
閉店の危機に2度の移転! 47年もの間お客様に支持される工夫とは?前編
飲食店のコスト削減(4) 家賃を安くしてほしい、でも大家さんに言いづらい…
飲食店のコスト削減(3) 電気料金の削減が期待できるLED照明
トマトにピーマン、キュウリ 夏野菜の正しい保存方法とは?
  • 熊本飲食店マガジンとは
  • 執筆者プロフィール
  • 運営団体
FACEBOOK